レバレッジの新情報が明らかに

骨太の方針の考え方は、経済の成長で税収の増加を促しつつ、無駄な歳出を抑える歳出削減を徹底し、それでも足りない場合には消費税を増税するというもので、国民の理解が得やすい内容といえる。 政府は2006年7月に歳出入一体改革案を盛り込んだ「骨太の方針」をまとめた。
国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2002年度に今後を占うポイントは2つある。 1つは3％程度の成長を続ける政策を続けられるか。
日本経済は企業部門がリストラで筋肉質になっており、規制緩和や税制改革などで企業活動がより活発になるよう成長戦略を打ち出す必要がある。 もう1つは歳出削減をどこまで実現できるか。

実現は決して簡単ではない。 例えば最大の歳出項目である社会保障費については1.1兆円抑制することを明記した。
具体的にどういう方法で抑制するかは盛り込まれていない。 社会保障制度は04年度から年金、介護、医療と3年連続で制度改革を実施したばかりで、厚生労働省は「今はその改革を着実に進める次期で、さらに追加の改革を打ち出せば混乱を招きかねない」としている。
自民党の厚生労働族議員も慎重で、実際に抑制できるかどうか極めて不透明だ。 公共事業も削減目標額を示したが、3兆9千億円〜5兆6千億円の幅を持たせている。
政府は「景気の状況を見て柔軟に対応する狙い」としているが、地方からはＫ前首相が進めてきた公共事業の削減で地方経済が疲弊したとの反発が出ている。 このため参院選などを控え、Ａ政権がどこまで歳出を絞れるか、疑問視する声もある。
その場合に浮上しそうなのが消費税の増税だ。 07年夏の参院選が終われば政治的には増税の議論をしやすくなる。
自民党が選挙で大敗しなければ、自民党税制調査会で消費税率を引き上げる検討が始まる公算が大きい。 骨太の方針は増税の時期や対象税目にはいっさい触れていないが、社会保障分野での歳出増が避けられないとし、消費税について「社会保障給付の安定的な財源」に位置づけることを検討する方向を示した。
消費税の使い道を社会保障に限る目的税とすることで、増税に対する国民の理解を得やすくするねらいだ。 税率の引き上げ幅は3％程度が有力とみられる。
早ければ08年に法案を提出、09年に増税というシナリオが考えられる。 消費税の増税が当面回避される可能性がないとも言い切れない。
骨太の方針では歳出削減の最大目標を14兆3千億円としている。 政府が族議員などの抵抗を封じて目標通りに歳出削減を実施すれば、基礎的財政収支の均衡に必要な財源は2兆円あまりだ。

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